カテゴリー「経済・政治・国際」の11件の記事

2008/09/22

リーマン・ショック

 少しネタとしては古いが、先週のリーマンブラザーズの破綻は、金融市場に激震を走らせた。NYダウは500ドル以上、日経平均株価は600円以上の下げ幅を記録した。また、他のアジア諸国やヨーロッパの市場も軒並み大幅な下げ幅を記録した。米国発の不況が到来するかと思われたが、各国の金融当局の迅速な対応により、大きな混乱は避けられたようである。

 金融当局もちゃんと過去の歴史から学んで対応策を考えているのかな。

 しかしながら、今後もこれ以上の激震が走るかも知れない。当面経済ニュースからは目が離せない。

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2006/10/23

寡占市場における最適な企業数

 寡占市場においても、せめて3社くらいあれば、3社間での競争(独占的競争)が行われるのではないかというのが、私の私見です。

 ビール業界におけるキリン、アサヒ、サントリーは好例かな。航空業界では、JAL、ANA、JASと3社があったのですが、そのうち2社が合併してしまって2社になってしまいました。しかしながら、私がよく使う「福岡~東京」便では、スカイマークががんばってくれているので、3社といえないこともない。もし、スカイマークがなければ、われわれはもっと高い航空運賃を払わなければならない羽目になる、と考えるとスカイマークをおろそかにはできません。

 航空機産業で言えば、こと民間機部門においては米国のボーイング社が一人勝ちです。アンチテーゼとしてのヨーロッパ・エアバス社は苦戦を強いられています。実は、つい最近までエアバスは絶好調だったのですが、A380の開発が大幅に遅れたことによる業績の悪化が著しいです。航空機ファンの私としては、空港で見る旅客機がみなボーイングでは面白くないので、ぜひエアバス社にもがんばってほしいのですが。そして、ボーイング、エアバスに次ぐ第3の旅客機メーカーが立ち上がってくれることを祈っています。でも、開発にかかる予算と需要との関係で、世界市場で3社目を立ち上げるのは難しいかもしれない。

 パソコンソフトに関しては、OS部門、オフィスソフト部門におけるマイクロソフトの台頭が著しい。ほかのメーカーは何とかしないのかね。

 逆に、寡占化(業界再編成といったりします)が進まず開発部門(技術者)が各社に分散してしまって競争力が低下しているのが家電業界。東洋経済によると日本には9社あるそうで、それらに技術者が分散して開発しているから、国際的な開発競争に対して立ち遅れが目立つそうです。

 開発コストと市場の大きさに応じた(寡占市場の)最適な企業数が存在するとは思いますが、家電はともかく、航空機産業とパソコンソフトに関しては、もう少しほかの企業にもがんばってほしいと思います。

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2004/11/26

ウクライナ政情不安

 ウクライナで野党側が臨時革命政府樹立を宣言したそうです。現時点では情勢がどのようになるかは予断を許さないところなのです。事態の推移を見守りたいと思います。

 ところで、ちょっと気になったのは、革命という言葉です。今回の政変は「革命」なんですかね。「クーデター」ではないのかな。というわけで、辞書で調べてみると、クーデターとは支配層内部の政権移動を意味すると書いてありました。ということは、どこかの王国で、幼い国王を廃してその後見人が政権を掌握するようなのがクーデターということになります。

 それに対して革命とは、それまでの被支配階級が支配階級から国家権力を奪い取って政治の形態を変えることです。いちばん有名なのは「フランス革命」ですよね。

 クーデターと聞いて(私が)一般的に思い浮かぶ、軍事クーデターに関してはどうでしょうか。軍部は支配層なのかな?。これも、どこかの王国で、××将軍なんてのがいて、彼が股肱の部下を率いて王族を廃して政権を掌握するというのであれば、軍事クーデターということになるのでしょうね。

 一般に、シビリアンコントロールの元での軍隊は「支配階級」ではないので、もしその軍による政権の収奪が行われても「クーデター」とは言わないような気がします。この場合、「軍事革命」ということになるのかな。

 明治維新が、「革命」なのか「クーデター」なのかは微妙なところです。地方政権が中央政府を軍事力で追い払ったのですから、やはり「クーデター」に入るのか。

 その後の、大日本帝国時代の五一五事件(1932)、二二六事件(1936)に関してはどうなるのかな。事件以降、政党政治は終焉を迎えて、軍部が政権を取ったという意味では軍事クーデターということか。

 いずれにしろ、日本の場合は、「天皇」の存在が状況をややこしくしていますね。日本史の政変劇(武士階級が登場して後のもの)では必ずその存在がキーになります。

 今回のウクライナの政治危機に戻りますと、野党側は一応支配層のような気もします。でも、民衆の力を借りているという点では、革命なのかな。

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2004/11/16

パウエル=>ライス

 時事ネタです。

 米国のコリン・パウエル国務長官が辞任を発表し、後任にコンドリーザ・ライス補佐官が就くことが発表されました。(ライス女史の就任は決定には至っていないようですが。彼女が就任以来を断る理由はないです。)

 ブッシュ政権の良心と言われていたパウエル長官が辞任することで、ブッシュ政権、つまり米国が強硬派一辺倒に傾き、一国主義的な行動が加速されるのではないかと心配しています。

 ライス女史は、黒人女性初の国務長官職に就くのですが、パウエル氏ほどの国民的支持は得られないでしょうし、したがって彼女の政権内での影響力も限定的なものになるでしょう。とても、心配です。

 私は、パウエル氏もライス女史も好きなので、彼らが政権内の重要なポストで活躍してほしいと思っていました。でも、パウエル氏は前述のようにブッシュ政権の良心といわれており、イラク戦争に一貫して反対の立場を取っていました。そのため、政権内部で孤立し、辞任に至りました。本人が、「1期のみ国務長官を勤める」と言っていたのは、裏を返せば、それ以上は付き合いきれないという意味だったのかもしれません。

 ところで、政権を離れるパウエル氏はともかく、ライス女史は、ブッシュ政権と命運をともにしなければいけません。・・・本人が辞任するか、政権途中で解任されるかしない限りは。ライス女史が国務長官になって、政権内でタカ派を抑えるべく動いたとしても難しいのではないでしょうか。もしかして、ブッシュ政権が、国務長官をお飾りの名誉職として彼女に与えたのかもしれません。黒人女性初の国務長官という看板で、国民の支持を得るためだけに彼女が利用されるのではないかと思っています。

 米国の右傾化が更に進まないことを祈らずにはいられません。


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2004/04/25

ネットフリックス

 米国で成功しているDVDレンタルのオンラインサービスです。

 今月号の日経情報ストラテジーに紹介されていて大変興味を惹かれたので、調べてみました。

 ネットフリックスではDVDのタイトルを3本ほど選んでオンラインで注文します。商品は全米に20箇所程度設置された配送センターより配送され、翌日までには手元に届くそうです。利用者はDVDを見終わった後、商品に同封されていた封筒に入れて郵便で返送するそうです。返送されると次のタイトルを注文することができる仕組みです。

 このシステムの画期的なところは、返却期限がないところです。そして、1ヶ月あたり何タイトルレンタルしようとも19.95ドルの固定料金であるところです。(ただし、この料金は1回に貸し出される本数が3本のものです。)

 19.95ドルと言えば、2200円程度でしょうか。DVDタイトルをレンタルすると500円くらいかかりますので、月4本以上借りるのであれば、利用者にとってはお得と言うことになります。

・借りるときにレンタル店まで足を運ばなくてもよい。
・返すときにレンタル店まで足を運ばなくてもよい。
・返却期限がない。したがって延滞料金も要らない。
・借りられる本数に制限がない。

 これらの特徴は利用者側のニーズを十分に反映していますね。

 でも、これで、ビジネスとして成り立つの?

 しかしながら、この「定額制無制限」のレンタルビジネスは米国ではDVDに限らず書籍やゲームソフトなどにも広がっているとか。ネットフリックスは当然このビジネスモデルに特許を取得しているのですが、訴訟は起こしていないらしいです。

 このネットフリックス社ですが、4月15日付で発表した1-3月期の決算報告によると、80%の増収ながら赤字幅は増大しています。単年度黒字になるのはまだ先でしょうか。

 ともあれ、98年に開業した俗に言う「ドットコム」企業ながらネットバブルとは無関係に独自の路線をとってきた同社が、このビジネスモデルを今後どのように展開していくのか大変興味があります。

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2004/01/30

週刊東洋経済 2004年01月31日号

 週刊東洋経済 2004年01月31日号の特集は、中国です。

特集
鉄、金、原油、小麦・・・
中国”爆食”

 我々が中国を見るときに、「安い労働コストを生かした世界の工場」であるとか、「日本の産業の空洞化の直接的な要因」であるとか、モノ(製品、サービス)を供給する側面で見ることが多いと思われますが、今回はその逆、需要面から中国を見た切り口です。つまり、10億超の人口を抱える中国は巨大な供給地であるとともに消費地であるということです。世界の工場として経済成長を遂げる中国は、そこで暮らす国民の所得を向上させ、消費を促進させます。結果、巨大な可処分所得を持つ富裕層を中心として、一大消費ブームが到来するということです。

 話は、金の相場の値上がりから始まります。さらに、原油や天然ガス、小麦など17品目を指数化したCRB先物指数は、アジア通貨危機以前の最高値を抜いています。

 これらの国際商品の高騰の原因として5つを挙げ、その中でも中国国内での消費が最も影響を及ぼしていると述べられています。

 次に、国際商品を個別に取り上げて、それぞれの現状や見通しなどが述べられています。

1.鉄鋼
 国内では、製鉄会社の統合が進み、購入者側との価格交渉力が強化されました。それに、今回の中国の需要増大による追い風があり、製鉄会社側に有利な状況が続いています。また、ステンレススチールは鉄とニッケルの合金ですが、ニッケルの価格が昨年夏場から上昇中です。これは、日本や欧州中国でステンレスの需要が堅調なのに加えて、半導体生産の回復でリードフレーム用の需要が急増したことに原因があります。また、ニッケル自体の取引市場が小さく、ヘッジファンドが流入して値ざや取りの標的にされているとの指摘もあります。ステンレスの消費先である建設業界は不況が続き、価格転嫁もままならない状況です。

2.化学
 ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニールなどそれぞれ好況に推移しているそうです。特に塩ビでは、中国から米国向けの玩具などが好調であり、中国国内の需要も増大、更に、米国経済の好調により欧米からアジアへ流入する塩ビ樹脂が減少するなどの影響で需給の逼迫感が強いと述べられています。日本国内の塩ビメーカーは長年の赤字体質の脱却に期待しています。

3.石油
 石油は、原油価格が高水準で推移する中、国内におけるガソリンなどの市場価格は需要の頭打ちやSSの競争激化により引き上げが難しい状況です。原油価格が高騰する原因は、需要面で欧米の寒波や米国の堅調な経済状況そして中国の台頭が挙げられる一方、供給面でイラクの戦後復興の遅れやロシアのインフラ整備の遅れがあります。

3.繊維
 化学繊維の原材料となるエチレングリコールは、中国での需要増が毎年50万トン規模に達しています。そのため、生産が追いつかない状況が続いています。東レでは、原材料価格高騰を迅速に価格に転嫁できるように、市況予測や購買情報の共有化を進めていっているそうです。

4.食品
 穀物の市場も騰勢が続いています。食用油の原料となる大豆は米国での需要の逼迫を受けて近年にない高騰を示しています。その逼迫を加速させているのが、中国における「食生活の欧米化」だそうです。日本国内ではデフレ状況が続き、原材料価格の高騰を販売価格に転嫁しにくいのが実情です。国内では食用油メーカーの統合が行われましたが、統合効果を吹き飛ばしてしまいそうな雰囲気です。

5.金
 昔は、「有事のドル」と呼ばれていました。しかし、同時多発テロの発生や、それに続く米国のユニテラリズムの台頭、アフガニスタンやイラクとの戦争などにより、「ドルが頼れる通貨である」という神話は崩壊しました。しかし、ドルに変わる国際通貨は存在しません。そこで、人類が共通して価値を持つと認識する「金」の保有が促されました。そこに、中国の金口座売買開始が始まりました。中国国民は「金の選好度」が高いとされています。その結果、金の騰勢が続くのでした。

 国際商品価格高騰の背景として5つの要因が挙げられていますが、その中でもっとも大きな要因は「中国の経済発展」であると述べられています。

 中国の経済発展はここしばらく続くと見られていますが、懸念材料もいくつかあります。中国には3つのバブルの兆しが出ているそうです。それは、投資、銀行貸し出し、そしてマネーサプライです。また、不良債権問題も深刻だそうです。数値はいずれも日本の銀行の3~4倍を示しており、事態の深刻さを表しています。

 さて、中国の旺盛な需要に支えられた国際商品価格の高騰が、日本のデフレ脱却の起爆剤になるかというのが、記事の最後にあります。

 しかし、そうはならない・・・点も3つほど挙げられています。

1.原材料の高騰をそのまま商品の価格に転嫁しにくい状況であること。日本の企業は内部の努力で原材料費の高騰を吸収する行動を取るのではという見方です。

2.過去、国際商品の価格高騰が最終財の価格引き上げにつながったことはないということも挙げられています。

3.円高により、国際商品の価格高騰分が相殺されているという実情もあります。

 最後に、05年度の予測です。それは、やはりアメリカの景気の状況に左右されると結論づけられています。アメリカの製造業景況循環の期間が約20ヶ月であり、05年初めには下降局面にはいるという可能性があります。問題はその景気後退の程度です。中国向けの製品輸出増を食いつぶしてしまうほどの景気の落ち込みがあると、デフレの脱却は難しいだろうとされています。逆に、中国への輸出が堅調に推移してアメリカの減速分を補えれば、日本はデフレのスパイラルから抜け出すことができるでしょう。

 今回の特集は、非常に興味深かったです。日本の産業界では中国脅威論などがささやかれていますが、中国の経済的な発展が国内の輸出増などプラスの方向に働くこともあるというのは、新しい見方だと思いました。そういえば、福岡の家電量販店には外国人の客が多いという話をしたばかりでしたね。

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2004/01/26

週刊東洋経済 2004年01月24日号

 さて、大学の科目試験も終わったことで、書評を再開します。手元には、身動きできない私をあざ笑うかのように数冊の雑誌が届いているのでした。1日1冊読破します。

復活せよ!
国内旅行

 先日、経済学の本を読んでいたら、上級財、下級財の話が出てきて、「海外旅行は上級財、国内旅行は下級財」という例が挙げられていました。上級財下級財というのは財(サービスも含む)の分類で、例えば、海外旅行と国内旅行の2財しか存在しない世界で、消費者の所得が上昇したときにその2財の消費量がどう変わるかによって分類されるものです。上級財は所得が上昇すれば消費が増えますが、下級財は所得が増えれば消費が減少します。古典的な経済学の教科書にはバターとマーガリンの例が載っていることで有名です。(^_^;)
 と、脱線はこのくらいにして、実は国内旅行をする人の数は年間3億人超です。国民一人当たり年間3回は国内旅行をしていることになります。それに対して、海外旅行は1300万人と10人に一人しかしていないのです。ビジネスの出張や帰省を含んでいるとはいえ、桁違いの数字です。
 なのに、国内旅行は地味なイメージがあります。それは、旅行者一人旅行一回当たりの単価が約3万円と、海外旅行の約10分の一であり、企画から手配までの手間がかかる割にあまり儲からないということにその主因があります。つまり、国内旅行は成熟産業だと言うことです。
 この辺で、もうぴーんと来たでしょう。成熟産業というのは、あくまで顧客のニーズが変化しないことを前提に成り立つものです。しかし、国内旅行を行う旅行者のニーズは、そして市場そのものは刻々と変化しているのです。そうなると、新しいビジネスチャンスが生まれてくるというものです。今回はそんな特集です。

 旅行の内容の変化について2つの視点から取り上げています。

 一つ目は、旅行者(団体、グループ)の規模です。旧来の客というのは大型バスで乗り付けてくる団体客であり、新しい客というのは個人や少人数グループの客です。今や団体旅行はすたれ、個人(グループ)で旅行する時代です。この新しい風をうまくつかんだ宿泊施設は繁盛を続け、団体客にすがり続けたところは四苦八苦しています。

 二つ目は、旅行の目的です。観光バスで、地方を回りつつ、つまみ食い的に観光を行うような旅行は今は衰退し、目的性の高い旅行がはやっています。特集では例としてJTBの「ファーブル」などを紹介しています。ファーブルは自然と接するエコツーリズムを取り入れた商品です。

 次に、旅行者を迎える地域の集客改革として、長野県の「小布施町」の成功体験の紹介と、今春九州新幹線が開業する南九州地方の取り組みを紹介しています。いずれも、新幹線の開業というハードウェアと客を集めるソフトウェアの調和が必要だと述べられています。
 特に小布施町の北斎館周辺整備事業の話はおもしろいです。「群居の思想」だとか。働く人と住む人と訪れる人が調和できるってどんな感じでしょうか。行ってみたくなります。
 九州新幹線は部分開業ですが、鹿児島を随分近くします。今まで、福岡-鹿児島間が3時間50分かかっていたのが、2時間10分になるのですから。私も鹿児島に行くときは是非利用しようと思っているくらいです。さて、部分開業ながら、ハードウェアができました。それに対してソフトウェアはどうかな。あの有名な佐賀県知事さんのインタビューが載っていたけど、佐賀県だけ、或いは各県がバラバラに行動してはその効果を最大化できません。九州人の一人としては、是非とも九州全体の観光底上げに知恵を絞ってもらいたいものです。

 旅行者そのもののお話しもあります。国内旅行で20万円超の出費をする50代以上の世代(団塊の世代)をターゲットにしようというお話しです。彼らが仕事をリタイアした後、その余った時間と金を国内旅行に向けさせようと言うことです。彼らをターゲットにした企画も次々と登場しているようです。古くはフルムーンなんてのがありましたね。(今でもあるのかな。)旧国鉄は時代を先取りしていた?

 さて、この高齢者(エルダー)をターゲットにという記事の中で日本の人口ピラミッド図が載っていました。・・・もうピラミッド型ではないですね。釣り鐘型でもない、二重に山のある紡錘形とでも言うべきか。しかし、私の年の人口だけ、ひときわくぼんでいるんです。(ひのえうまです。)一目で分かります。(^_^;)

 ネット販売部門では、旅の窓口の攻勢が伝えられています。ネット販売だけを取れば、あのJTBさえ足元にも及びません。旅の窓口には私もたびたびお世話になっています。m(__)m
 ところで、旅の窓口と言えば、楽天による買収がありましたが、その買収によってシナジーは発揮できるのでしょうか。楽天を利用する客を旅窓に誘導できるのか・・・。どうなるか楽しみです。さて、旅窓以外のネット販売ですが、あれこれと工夫を凝らしています。各社の工夫もなかなかおもしろいです。

 最後は、外国人旅行者です。国が観光立国を目指して動き出しました。私は福岡の人間ですから、福岡の家電量販店にはちょくちょく行きます。そこには、なんと中国人、台湾人、韓国人など多くの外国人の姿が見られます。記事に書いてあることが現実に見られるのです。確かに、福岡はアジアの窓口だなと実感します。たまに東京に行ったとき、お上りさんよろしくアキバを徘徊しますが、福岡ほどは外国人を見かけません。(あそこは日本人だけでも相当多いしね。)外国人は昔は天神地区が多かったけど、近頃特に博多駅周辺が多いようです。なんといっても、空港から5分で博多駅ですから、利便性は抜群です。

 脱線しかけましたが、海外からの旅行客を招き入れて国を潤しましょうというお話しです。外国人旅行者は、現在は韓国がトップですが、中国の潜在力は見逃せません。しかしながら、外国人観光客受入にはビザの問題があるそうです。このビザの発給は国内でも簡素化するように声が挙がる一方で、外国人犯罪の増加など治安の悪化を理由になかなか簡素化されないのが実情のようです。

 というわけで、今回は国内旅行に関する特集でした。人々の生活スタイルが多様化して旅行に対するニーズも様変わりしてきました。どこの業界もそうでしょうが、そうしたニーズの変化をとらえて手を打てるところは繁栄し、そうでないところは廃れていってしまうのでしょう。他山の石としなければなりませんね。

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2004/01/11

週刊東洋経済 2004年01月17日号

 今回は、「週刊東洋経済2004年01月17日号」の書評です。・・・週刊誌の書評を書き出すと結構大変なことになるかも(1年間もつのか)。

健康元年!
最強のクスリ学

 まず、もっとも関心の高い病気別のクスリに関する解説です。

1.ガン
 ガンは怖いですねぇ。他人事ではありません。働き盛りのビジネスパーソンの亡くなる第一要因はガンだそうですから。ここでは、「早期発見に勝る生還術なし」ということで、早期発見のためのいくつかの方法が紹介されています。ガンの治療法の一つである化学療法(投薬)は日本では、「我流処方が横行する」とのことで、インフォームドコンセントなどの必要性が述べられています。こういう話を読むと、常に自分が信頼できる医者を確保しておくことが重要だと痛感します。
 働き盛りを襲う3大ガンである「胃ガン」、「大腸ガン」、「肺ガン」については特にページを割いています。いずれも、早期発見の段階であれば、外科手術を行わなくても治療する方法がいろいろあります。
2.SARS・インフルエンザ
 今年の冬はインフルエンザワクチンの不足が深刻化しています。SARSとインフルエンザとが初期症状が似ていることから、診断を容易にするために予防接種を行う人が例年より多いためです。今年も海外で新たなSARS患者が見つかったことがニュースになっています。SARSにはまだ特効薬というものがなく、対症療法が主だそうです。その予防にはマスクが有効であると述べられています。
3.糖尿病
 次の高脂血症と同様に飽食の時代の病気とも言えるのが糖尿病です。糖尿病に対しては前述のガンほど危機感がないというのが問題だそうです。生活習慣を改善しなくてはならないというのがいやなのでしょうか。運動は欠かさずにしなければなりませね。(私も人のことは言えません。)
4.高脂血症
 投薬だけではなく、生活自体を改めなければならないと言うのがこういった病気のやっかいなところです。食生活が西欧化して肉類を多く食べるようになりました。食事だけではなくサプリメントも有効だと書かれています。
5.関節リウマチ
 難病の関節リウマチに夢の新薬が登場したという話です。でも、年間130万円必要で、個人負担3割だとしても40万円はかかるという代物です。他のクスリとうまく組み合わせて使用することが必要だという話です。
6.生活改善薬
 ストレス社会の中で問題視される、「不眠」、「肥満」、「喫煙」の悩みを解消しようと言うものです。
 睡眠改善薬としては医師の処方箋なしで購入できる薬が紹介されています。依存性も少ないと言うことです。
 抗肥満薬としては、国内では医療用の薬品しかないが、数年後の発売を目指して多くのクスリが開発中だそうです。
 禁煙薬としては、禁煙ガムやパッチがあります。私自身は喫煙しないので、喫煙に対する依存症は理解できないのですが、禁煙薬の市場が最近急激に拡大しているところをみると、相当大変なのでしょう。

激震直撃!?
「クスリ業界」学

 前半の記事では、経済誌らしいところがありませんでしたが、このあたりは経済誌らしい切り口です。日本のクスリ業界にもグローバルスタンダードの波が押し寄せてきています。M&Aによる吸収合併がおこり業界内の再編が進むとあります。特に、外資が国内市場目当てに積極的に参入してくるだろうと予測しています。
 それから、ドン・キホーテで話題になったテレビ電話による薬の処方の話も紹介されています。業界内の諸事情から薬販自由化に対する推進派と反対派の攻防などは、相変わらず消費者抜きの議論になっていて悲しいものがあります。
 最後にクスリ業界の就職事情についての記事です。この業界は「就職氷河期」とは無縁だそうで、慢性的な人材不足が続いているそうです。クスリ業界には何かと資格が必要なのがその理由なのでしょうか。私の友人の女性は薬学部出身でしたが、調剤薬局に行きました。医療情報担当者(MR)は仕事が厳しいそうでそこにはあまり行きたがらないそうです。MRはクスリ自体の知識はもとより、コミュニケーションスキルなどのヒューマンスキルも必要とされるそうなので、中途社員など社会人としての経験のある人を採用する向きも盛んなようです。

 というわけで、経済誌のわりにはあまり経済とは関係のない特集でした。こういった健康の話も、「対象の読者が働き盛りのビジネスパーソンで健康に関心が高い」というところから組まれているのでしょう。年間に何度となく特集として取り上げれられています。

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2004/01/09

日本ユニセフ協会のインターネット募金

 日本ユニセフ協会に毎月寄付をしています。

といっても、「インターネット募金(ユニセフ・マンスリー・サポート)」とよばれるもので、全てネット上で手続きできます。支払いはクレジットカード払いでOKですし、金額も¥1,000-以上で任意に決めることができます。私の場合は毎月¥3,000-です。

 いわば、「プチ慈善事業」です。(^.^) 手間もかからず、いいことした気分でいられます。

 「こんな私でも、世界の子供達の平和と安全のために貢献しているんだ。」なんて思っています。

 それに、ユニセフは特定公益増進法人の指定を受けているので、確定申告で寄付金控除が受けられます。

 私はこの寄付を続けて丸2年になります。昨年は確定申告に行かなかったけど、今年は去年の分を含めて確定申告に行ってみようかな。

 皆さんの中で、「何か社会の福祉に貢献したいが、暇がない、手間がかかるのはちょっと、どうしていいのか分らない」などと考えている方がいらっしゃるのであれば、募金に参加してみてはどうですか。また、そうでない方もホームページだけでもご覧になってみてください。

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2004/01/04

中小企業税制

 「上手に使おう!中小企業税制(44問44答)」というページがあります。


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 で、多分これがポスター?(あるいは冊子の表紙でしょうか?)

 内容は、中小企業向けの税制(優遇措置)について、FAQ形式で紹介されています。中小企業は大企業に比べて資金繰りが厳しいです。今はあまり聞かれなくなりました(でも、相変わらず行われているのでしょう)が、「貸し渋り」や「貸し剥がし」など社会問題化しました。

 そのような厳しい経営環境の中でも前向きに取り組んでいる中小企業を支援するために、さまざまな税制上の優遇措置がとられています。これらの優遇措置は、時限立法であったり、あるいは広報が十分でなかったりするために、意外と知られていないことがあるのかもしれません。

 というわけで、ポスター?を作ったり、Web上にページを設けたりして、中小企業経営者の皆様に優遇措置の積極的な活用を促しているのです。

 話はそんなところですが、でも、このポスター・・・企画した人の趣味なんだろうか。それとも、対象となる中小企業経営者の趣味に合わせたのだろうか・・・いずれにしろ、「むむむ」と考えさせられますね。(私個人としては、嫌いじゃないですけど。)(^.^)

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